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騙されたと思ったら
 1996年度より金融ビッグバンが始まり、銀行・証券会社・保険会社・先物取引業者などの規制が緩和され、日本国内において様々な金融商品が販売されるようにようになりました。また、1998年に外為法が改正され、日本人でも比較的簡単に海外の金融口座を開設することができるようになりました。

 しかしながら、国内外にかかわらずそれらの金融商品の中には、一般の私たちには理解しがたい難解なもの、金融商品の内容が分からないもの、ハイリスクなもの、なかには詐欺まがいのものまで含まれている場合があり、それらの商品はこれからますます増えていくように思います。

 このような場合は、専門の弁護士もしくは行政書士に相談することをお勧めします。

 ・訪問販売で威圧的に、かなりしつこく契約をせがまれた
 ・「絶対に儲かる」「大丈夫」と言われたが、損をしてしまった
 ・事業者から呼び出され、契約するまでは帰してもらえなかった
 ・仕組みやリスクの説明をされることなく、契約した
 ・嘘の説明を受け、元本割れしてしまった
 ・近々上場すると言われ、株を購入したが上場する気配はない

 金融商品については、法律が複雑に絡み合うところです。
特定商取引法、消費者契約法、金融商品販売法などの規定(クーリングオフ、契約の取消・無効、損害賠償請求)により救済される場合があります。


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